離婚問題解決支援:NPO 北九州ポーラースター
by polestar_kita_Q
離婚問題解決支援
・離婚を考えているが、慰謝料や養育費のことがわからない。

・配偶者の不貞行為で苦しんでいる。

・夫の浮気相手に損害賠償請求をしたい。

・子供の養育費についてきちんと取り決めたい。

・離婚したいが相手が同意してくれない。

・離婚後の親権や改姓について知りたい。

このような問題の解決を支援します。

無料相談ダイアル:
  093-521-3009
  平日:午前9時~午後5時
  担当:梶原(行政書士)
カテゴリ
多重債務問題
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特定調停 : 多重債務問題 ・ 解決へのステップ 5歩目

 任意整理と同様のことを、簡易裁判所において「調停委員」が多重債務者と債権者(サラ金・信販会社等)との交渉を斡旋し、当事者相互の合意を得ることによって解決する方法です。

 調停が成立する目安として、少なくとも申立債務総額の2%以上(申立債務総額200万円なら4万円以上)の金額を家計収入の中から毎月返済に充てる余裕があることが必要です。返済不能ならば、却下されることもあります。

 合意が成立すると、調停調書が作られます。調停証書は、民事裁判で判決が確定したものと同じ効力(債務名義)があるので、毎月期日までに遅れることなく確実に返済しなければなりません。返済が遅れる(期限の利益喪失)すると、この調停調書にもとづいて給与差押えなどの強制執行が可能になります。

 申立費用は、裁判所に申立書とともに印紙および切手で納めます。平成19年8月現在、小倉簡易裁判所への特定調停申立1件(1債権者)につき、合計740円の印紙代切手代が必要であり、申立10件(相手債権者10社)とすると合計7400円の申立費用となります。

 特定調停では、調停の相手方である個々の債権者(借入先の消費者金融会社の支店等)の所在地を管轄する裁判所こだわらず、すべてひとつの裁判所に併合して、ひとつの調停手続の中で全体的な債務の調整をおこなうことが可能です。

 また、特定調停を申し立てた場合、裁判所が必要と判断した場合には、不動産などの差し押さえ等を止めさせる(執行停止)ことができるようになります(一部例外あり)。

 調停委員会は債権者(相手のサラ金会社・信販会社等)に対し、調停申立人(多重債務者)の借入返済記録簿等の文書提出を求めることができます。また、債権者が文書を提出しない場合には過料を課されることになります。

 調停は、債権者の合意があって調停が成立します。合意が得られない場合、調停は不成立となります。

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by polestar_kita_q | 2007-08-01 14:48 | 多重債務問題
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